介護のレベルの基準

介護のレベルを決定しているのは国の介護保険制度ですが、審査を受けた方の中には判断基準が曖昧だと感じている方もいます。実際に介護をしている方は負担が大きいのに、介護認定のレベルが低く決定されたことに不満を感じるケースも多く見られます。

介護サービスの必要度として、厚生労働省の判定方法が公表されています。コンピュータによって一次判定を行い、その後、介護認定審査会で判定を行っています。
3500人に対して認定調査を行い、48時間の中でどの程度の介護が必要なのかを計算するのがコンピュータの判定となっているので、必ずしもすべての人に当てはまるとは言えませんが、1つの判断基準として用いられています。

万が一、納得できない介護レベルの判定を受けても、不服申し立てを行える制度になっています。介護のレベルは国の制度で勝手に決めつけるのではなく、介護者の要望も汲み取ってくれると考えて構いません。
全ての人に対して細やかな調査を行えば良いと言う意見もありますが、3~6か月程度かかる判定結果がさらに遅くなることも懸念されています。コンピュータ診断を導入することで迅速な審査を行っています。

判定の内容や結果は、国が定める仕組みが分からないと納得できない場合もあるため、一度確認することをお薦めします。

介護サービス利用の判定

介護のレベルは国の基準で定まっており、判定によって要支援1~2、要介護1~5までの段階に分かれます。比較的軽度とされるのが要支援1、そして重症度が高いと判断されるのが要介護5です。
介護保険制度によって、介護認定を受けると指定の介護サービスが受けられるようになります。各レベルに応じて利用できる介護サービスの内容や利用可能な時間数が異なるので、3年をめどに再判定を行います。

費用面などの利点から要介護者が入居を希望する特別養護老人ホームは、以前は要介護1~5の方を対象としていましたが、現在は要介護3~5の方は入居審査対象となりました。
2025年には戦後最初のベビーブームと言われる団塊の世代が、75歳以上の後期高齢者となり、介護の担い手が確保できないと予測されているのも背景となっています。

通所介護施設を利用する場合も、国で決めるレベルに応じた介護サービスを利用します。費用の負担が大きい有料老人ホームに入居しても、介護職員によるケアが必要になれば、介護のレベルを決定することが必要になるでしょう。
所定の書類を提出することで審査を受けられ、判定結果が出るには平均して3~6か月程度の期間が必要だと言われ自治体によって異なります。

国が定める介護レベル

2000年に介護保険が施行され、介護保険料を納付することで必要に応じた介護サービスが受けられるようになりました。訪問型・通所型などで介護施設を利用したり、居住・入所型で介護サービスを受けたりする方もいます。
ただし、介護サービスを利用するには、国が決めたレベルに応じた内容を提供しています。

このサイトには、介護のレベルを決める国の制度に関して情報を掲載しています。現在介護中の方や将来的な介護について検討している方にも、役立つ情報となれば幸いです。
実際に経験しなくては分からない不明点もありますが、ある程度は事前に情報収集しておくことで、介護者になっても要介護者になっても安心できる部分があります。

また、レベルの判定方法や基準を理解することで、今後の対応を検討するためにも活用できるでしょう。介護のレベルと判定してもらわなくては利用できない介護サービスがかなり多いので、把握しておくことが重要です。
介護支援を受けるには費用もかかりますが、介護のレベル認定を受けることで介護保険を適用しながらケアできます。

要介護1の場合でも厚生労働所の調査では1か月166,920円の支給限度額に対し、限度額を超える方は1%程度だと公表しているので、自己負担を軽減した介護が可能になるでしょう。
在宅介護をする場合、または在宅では困難となった場合の支援先としても介護サービスが頼りになると言われているので、国が決定している介護のレベルに関して理解すると安心できるでしょう。